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 多目的複合施設構想      


 



川に必要とされる施設は、スタジアム単独のものではなく、コンベンションセンターやその他の商業施設が併設された複合型を目指したい。2002年に行われた日韓共催ワールドカップサッカー開催時に、国内において建設された施設は専門施設が多く、現在施設の維持管理に苦慮している。一方の韓国では、スタジアム内に、美術館やスポーツジム、プールなどを併設し、施設の維持をその収益で賄うなど、維持管理を容易にしており、この手法は現在、欧米において最もポピュラーな手法となっている。

 また、欧米ではコンベンションセンターが、“まち”づくりのイニシアチブをとり、真の民間主導の“まち”づくりや観光客招致を現実的に行っており、日本もこれに習って、1995年に政府の政策審議会が「今後の観光施策の基本的方向について」を答申し、2006年より「インバウンド政策」(外貨獲得と国際間相互理解を目標に外国人観光客誘致、受け入れ行うこと)後の「ウェルカムプラン21」「ビジット・ジャパン・キャンペーン」)を展開、1997年に200万人〜300万人であった訪日外国人観光客が2004年には600万人を超えて成果を上げていることから、コンベンション=観光客=消費拡大の構図が如実となっている。

 また、今後、横田基地の軍民共用、民間解放などが実現すると仮定し、地域総合経済団体として、そこに集まる人も立川の顧客ととらえて、誘引することも視野に入れた経済活動が必要と思われる。

● 青少年育成、スポーツ振興への貢献。立川市内はもとより、全国規模で誘致を行えるためその貢献度は大きい。>

● JNTO(国際観光振興会)2001年統計によると、日本で開催された国際会議では1200億円、国内、企業ミーティングでは2兆円という経済効果をもたらしている。UAI(国際団体連合会・本部ブラッセル)の統計によると、国際団体本部または支部が主催する、中・大規模の国際コンベンションは日本で年間230件開催されていることから、単純計算でも、国際コンベンションを1回開催することによる経済効果は5億円以上が見込まれる。

●   25,000人規模のスポーツ観衆が1人あたり2,000円を消費したとしても、数時間で5,000万円の効果。年間50試合の開催で直接地元に投下される経済効果は年間25億円。また、立川をホームタウンとする球団の誘致が実現し、その球団が優勝したと仮定した場合の経済波及効果は2次、3次、4次と伝播し、これを上回る数値が期待できる。

●  今までなかった大規模で斬新な文化的要素も兼ね備えた施設が存在することによる地域への相乗的な波及効果。また、立川で暮らす、営む、働く、学ぶ、遊ぶ、憩う、全ての人々へ共通の話題を提供する情報発信基地として役割を担い、欧米のコンベンションセンターがそうであるように、民間主導の“まち”づくりを実現していく大きなきっかけになる。

●   マスコミへの積極的なアプローチを行い、立川の露出頻度を増やすことで、知名度を向上させる。中心市街地への消費者誘引や都市間競争を優位に進める上でも、基地の“まち”を脱却した今、“まち”に新しい色付けを行うことができる。

以上などの観点から積極的な市民運動のさきがけを仕掛けていきたい

 
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